「ＮＰＯの財政基盤」

 　非営利団体という名称から、ＮＰＯは利益を上げてはいけないという誤解が存在している。例えば、株式会社であれば株主という出資者個人に利益を配当するが、非営利団体では、株式会社のような個人への利益分配を行ってはいけない。非営利団体の場合、組織に利益があれば、それは次の活動を通じて社会に還元することが義務づけられ、団体を解散する場合は、財産は同じような活動を行う団体や地方公共団体等に寄付することが義務づけられている。

　そんな話をすると職員の給与は個人への利益分配に当たらないのかと聞かれるが、職員の給与は経費である。また、ＮＰＯ法人の場合は、役員報酬を受けることが出来る理事は理事の３分の１以下となっており、その報酬も原則的には事前に決められた額を定時定額で受け取れるだけとなっている。

　当たり前のことだけど、非営利団体といえども、何か活動を行えばお金がかかる。いや、活動を行わなくても、組織を維持するだけでもお金はかかる。例えば通信費や事務所があれば光熱費や家賃もかかる。チラシ１枚印刷するにしてもパソコン、プリンター、用紙、インクが必要だ。事務を行う人を頼めば短時間でも人件費もかかる。ＮＰＯであっても、そういった様々な経費を捻出できなければ、組織の維持は難しい。

 　ところが世間では、ＮＰＯ=非営利団体、だから、ボランティアで無償というイメージが広がり、参加費とか資料代という話をしたとたん、「ＮＰＯって利益をあげちゃあいけないのでしょう。どうして、ＮＰＯなのにお金を取るの？」とまるで、悪質商法にでも出会ったような反応をされることもある。

　そんな時はチャンスだ！ＮＰＯの役割や意義とともに、ＮＰＯが地域の中で責任ある存在として継続的な活動をするためにはお金も必要で、財政基盤の確立が必要なことをきちんと説明する。ボランティアは、出来るときに、出来る人が、出来るだけ！でいい活動だ。でも、ＮＰＯとして継続的に公益的な活動の一端を担うとしたら、サポートが必要な人に対して、私達は出来るときに出来るだけの活動だけを行いますと言っていたら、あてにはされないだろう。地域の中で信頼される存在となるためにも、ＮＰＯが財政基盤を確立していくことが大切になる。